一般社団法人 北海道臨床心理士会 一般社団法人 北海道臨床心理士会 一般社団法人 北海道臨床心理士会

委員会紹介 COMMITTEE

教育領域委員会

スクールカウンセリングを含む教育領域全般での臨床心理士・公認心理師の活動を支援する委員会です。北海道では、まだ、全ての学校にスクールカウンセラーが配置されているわけではありません。配置を推進すると共に不登校をはじめとする教育領域での諸問題に、さまざまな形で対応する臨床心理士・公認心理師の活動を支援しています。最近では、学校で発生した緊急事案への臨床心理的な対応・支援(いわゆる「こころのケア」)の依頼を受けることが多くなってきています。

医療・保健領域委員会

医療・福祉領域委員会は、病院やクリニック、保健センターなどに勤務する臨床心理士で構成されています。心理的ケアの必要性は昨今、精神神経科・心療内科に限らずあらゆる分野に広がっており、従来からの小児科領域をはじめ、慢性疾患患者やがん患者、周産期医療、HIV感染者への支援、臓器提供者の心のケアなど多岐にわたっています。患者さんご本人やご家族にとって心理相談が、生きていくことを深いところで支え続けていけるよう、人々が医療保健領域に信頼感を持ち続けていけるよう、情報交換や研修会を行っています。

司法領域委員会

司法領域委員会の役割は、私たち臨床心理士が、司法の領域の仕事に関わる場合に、そこに所属している職員が適正に職務を遂行できるよう、また、施設、機関を利用する当事者らが適正に目的を達することができるように、助言や支援の活動するところにあります。新しく始まった裁判員裁判はほぼ定着していますが、関与している裁判員への心のケアを維持するという課題があります。また、東日本大震災によって多くの被災者は民事事件などの問題に直面しており、その解決にも法的な支援ばかりではなく、心理的な支援が必要になってくると考えられます。 これら司法関連領域において生ずるであろう案件に積極的に関与していきたいと考えています。

産業領域委員会

産業領域委員会は、臨床心理士の中でも特に働く人の心の相談や職場復帰支援に従事する者、企業内の相談室や健康管理部門にて勤務経験のある者により構成されています。 昨今の働く人を取り巻く厳しい状況の中、ストレスを抱えながら働いている方、心身不調により長期休業を余儀なくされている方、また経済不況等に伴う失業問題に直面されている方が増えております。産業領域委員会では、ご本人への心理的支援のみならず、家族・上司・職場関係者・産業保健スタッフの皆様とも連携させて頂き、心の健康づくり・心の問題への早期対応・再発予防等を含め、広く産業の場における心理的支援のお手伝いをさせて頂きたいと考えております。

研修部局

臨床心理士の資質と技能の向上に努めることは職能団体としての1つの使命でありますが、研修部局は、本会会員に研鑽の機会を提供するために研修事業を企画・実施することを主な活動としています。全会員を対象として、現在は年に4回程度、道内外の講師により、知識の習得、実践力の向上、情報の共有等を目標とした研修会を行います。
なお、現在の臨床心理士資格は、永久資格ではなく5年ごとの更新が必要です。研修会は、すべて日本臨床心理士資格認定協会が、資格更新のための研修ポイントと認める条件を満たして企画されています。

広報委員会

広報委員会はニュースレターの発行と、ホームページの運営・管理をしています。ホームページの運用により、①広く社会の方々に臨床心理士の活動を知っていただき、 社会に貢献すること、②会員の皆さまに最新のお知らせを届け、知識と技量の向上を目指しています。また会員向けニュースレターの発行により、会員相互の情報交流と研鑽を図ります。広大な北海道の隅々にまで、情報共有、情報発信を心がけています。

被害者支援委員会

被害者支援委員会は、事件、事故、自然災害などの緊急事態に対して、関係者への助言や介入などの支援活動を行うことを主な活動としています。また、緊急支援に関する教育研修活動も行っています。北海道は四国や九州を併せたよりも広く、大都市札幌とそれ以外の北海道全域への支援活動をどのように展開して北海道民の安全と安心に寄与するかが大きな課題となっています。これまでにも事件や事故、学校緊急支援、災害支援活動を行っていますが、関係者の方達との連携のもとに更なる地域貢献が出来る体制づくりを目指します。

ひきこもり支援委員会

全国でひきこもっている人の数は、内閣府の調査によると、15歳〜39歳で約54.1万人、40歳〜64歳で約61.3万人、あわせて約115.5万人になると推計されています。とりわけひきこもりの長期化と高齢化が問題となっており、心理職への期待は益々高まっています。こうした状況を受けて、北海道臨床心理士会では全国にも先駆けて、ひきこもり支援委員会を設置し、道内のひきこもり問題に心理職がさらに貢献していくための取り組みを進めていきます。

公認心理師部局

平成30年に第1回公認心理師試験が行われ、心理職の悲願であった国家資格者が誕生しました。これを受けて、本会は臨床心理士のみの会から、公認心理師受け入れを決め、規約の改正を行いました。本会の臨床心理士も多くが公認心理師資格を取得しました。
生まれたばかりの公認心理師資格を育て、発展させていくために、新しく入会してくれた公認心理師の方々と手を携えていくために、そしてより大きく広く社会へと貢献するために、公認心理師部局は誕生しました。本部局では、次々と発される公認心理師に関わる情報を会員に流し、公認心理師ならではの研修会を行い、これを会員以外にも開いています。

福祉領域委員会

福祉領域委員会は、旧子育て支援委員会がこれまでにサポートしてきた子育て支援領域を含め、より幅広い社会福祉領域で活動する臨床心理士で構成されています。近年は少子高齢化、核家族化、都市化など福祉的な問題が山積し、それが地域や家族や個人の生活に大きな影響を与えています。その様な中で私たち臨床心理士も他職種と連携しながら臨床心理的な視点やアプローチで様々な問題に共に取り組む姿勢が期待されています。福祉領域委員会では、会員同士の情報交換や研鑚を重ねながら、柔軟な対応が出来る体制を作り地域社会に貢献したいと考えています。

地域ネットワーク委員会

地域ネットワーク委員会は、広大な北海道という地で、一人一人の心理士が孤立することなく活躍できるよう、各地の臨床心理士および公認心理師が協働・連携し、効率的かつ合理的に地域内および地域間における相互のネットワークを強化し、地域力向上に貢献することを目的としています。

私設領域委員会

私設領域委員会は、個人または組織で心理相談機関を開業している臨床心理士/公認心理師によって構成されています。コロナ禍においてオンラインカウンセリングの普及が加速化されたことを背景にした開業が増加傾向にありますが、他の領域と比較して私設領域で活躍する臨床心理士/公認心理師は少数派です。会員同士による相互的な情報交換や研鑽を通して専門職同士の横の連携を強化すると同時に、北海道民が心の悩みを気軽に打ち明けることができる心の専門的な支援の場を広げていく体制づくりの確立による地域貢献を目指します。

倫理委員会

臨床心理士や公認心理師は、基本的人権を尊重し、専門家としての知識と技能を人々の福祉の増進のために用いるよう務め、自らの専門的な臨床心理業務が人々の生活に重大な影響を与えるものであるという社会的責任・道義的責任を自覚しておく必要があります。従って、臨床心理士や公認心理師には、関連する法律を遵守するととともに、日本臨床心理士資格認定協会倫理規程及び北海道臨床心理士会倫理規程・倫理綱領などに示された職業倫理について知り、学び続けていく義務が課されています。
そのため倫理委員会では、(1)北海道臨床心理士会会員の倫理向上に向けての提言や情報発信等を行うほか、(2)非会員及び会員からの倫理に関する問合せへの対応、(3)倫理違反が懸念される案件を調査し関係する会員の処遇を検討する、などの業務を行っています。

選挙管理委員会

北海道臨床心理士会の役員選挙の運営全般に関わる役割を担っています。

災害支援本部

北海道臨床心理士会では、現在は、2018年に発生した胆振東部地震の被災三町(安平町、厚真町、むかわ町)への緊急支援から中長期的支援を行うべく復興支援本部が立ち上がっております。また、新型コロナウイルスの感染状況に応じた対応を行うべく感染症対策本部が設けられています。被害者支援委員会は、会員が災害支援にあたれるように教育研修活動を行って日頃から準備体制を整えていきますが、実際に災害や緊急事態が発生した場合に適宜立ち上がるのが災害支援本部です。

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